株式会社みらい啓発デザイン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい啓発デザイン（以下「当社」といいます。）が提供する、社会課題啓発キャンペーン企画、自治体向け広報・啓発施策設計、企業のCSR・ESGコミュニケーション支援、オンライン・オフライン統合プロモーション運用、啓発コンテンツ制作（動画・ポスター・SNS）、効果測定と改善提案レポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、自治体、個人その他の利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。

本規約に加え、個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、業務委託契約書その他当社と利用者との間で合意された書面（電磁的記録を含みます。）が存在する場合、当該書面の定めが本規約に優先して適用されるものとします。ただし、当該書面に定めのない事項については本規約が適用されます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける者である場合、必要な法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、次の各号に掲げる業務を中心として、本サービスを提供します。

• 社会課題啓発キャンペーンの企画立案、設計、実施支援
• 自治体向け広報・啓発施策の設計、運用支援
• 企業のCSR・ESGコミュニケーション戦略の企画、制作、運用支援
• オンライン・オフラインを統合したプロモーション施策の設計および運用
• 啓発コンテンツの制作（動画、ポスター、SNS投稿、Webコンテンツその他）
• 効果測定、分析、改善提案、レポーティング
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の目的達成に向けて合理的な範囲で業務を遂行しますが、特定の成果、売上、応募数、認知度向上、行動変容その他の結果を保証するものではありません。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、修正回数、検収方法、費用その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、素材、指示を提供すること
• 提供資料に第三者の権利侵害、虚偽、誤解を招く表示、法令違反がないことを確認すること
• 必要な社内承認、自治体内手続、関係機関との調整、法令上の許認可等を自らの責任で行うこと
• 当社の業務遂行に必要な協力を遅滞なく行うこと
• 当社の事前承諾なく、当社の成果物を本来の利用目的を超えて改変、再配布、転用しないこと
• 法令、公序良俗、ガイドライン、広告表示規制、景品表示に関する規制、個人情報保護法その他関連法令を遵守すること

利用者が提供した情報、素材、指示等に起因して第三者との紛争、行政指導、損害、費用が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

利用者は、当社が合理的に求める場合、著作権、肖像権、商標権、個人情報の利用同意その他必要な権利処理が完了していることを証明する資料を提出するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、着手金、中間金、検収後支払、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

制作着手後に利用者の都合、仕様変更、追加要望、確認遅延、資料未提供等により作業が増加した場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、業務の停止、納品保留、追加の前払い要求、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または電磁的方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、外注費、制作費、調査費、広告費、素材購入費その他実費が発生している場合、当該費用は返金対象外とします。

キャンセル時の精算は、次の基準を原則とします。

• 着手前のキャンセル：既に発生した実費がある場合は当該実費を請求
• 着手後のキャンセル：進捗割合、作業工数、外注費、実費等を勘案した出来高精算
• 納品後のキャンセル：原則として返金不可

利用者の都合による仕様変更、公開延期、掲載中止、配信停止、キャンペーン中断等が生じた場合も、当社が既に提供した役務および発生済み費用については支払義務を免れないものとします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は支払済み料金の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、次の各号に起因する損害について、当社は責任を負いません。

• 利用者の指示、提供資料、素材、データ、システム、アカウント、第三者サービスに起因する損害
• 通信回線、サーバー、クラウドサービス、SNSプラットフォーム、広告配信媒体その他外部サービスの障害、仕様変更、停止
• 天災地変、感染症、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、停電その他不可抗力
• 利用者による成果物の改変、誤用、目的外利用、未承認公開
• 利用者と第三者との間で生じた紛争

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該責任発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、信用毀損、データ消失、機会損失について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、企画書、設計書、原稿、デザイン、映像、画像、文章、分析レポート、プログラム、テンプレートその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウその他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約で定めた利用目的、利用範囲、期間、媒体、地域の範囲内でのみ使用できます。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社は、成果物の制作過程で得た一般的な知見、手法、分析手法、業務ノウハウを、利用者の秘密情報を除き、将来の類似案件において自由に利用できるものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物の著作権表示を削除し、または当社名義を不当に変更してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上取得する情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質改善、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、協力会社、外部制作会社、クラウドサービス提供者等に業務を再委託または情報共有することがあります。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の明示、第三者提供に必要な同意取得、委託に関する手続その他必要な対応を自らの責任で行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から開示を求められた場合、または権利保護のために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

当社は、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改廃、行政処分、通信障害、クラウド障害、外部プラットフォームの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、納期の延長、業務内容の変更、中止、再開時期の調整その他必要な対応を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および周知方法を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約手続、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらい啓発デザイン
• 所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5-10 麹町レジデンス 3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5486-7392

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。 6/12/2026 ホーム